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買い物金額から最大5%も帰ってくる!2020年6月までのキャッシュレス還元がお得過ぎる


消費税率の引き上げと同時に、経済産業省が「キャッシュレス・消費者還元事業」というのを発表しました。

クレジットカードや電子マネー・スマホアプリなどで支払う「キャッシュレス決済」を行うと、決済額の最大5%が消費者に還元されるという制度です。

そこで今回はお得な買い物をできるようにキャッシュレス還元を完全に攻略していこうと思います。

誰が見てもわかりやすいキャッシュレス還元についての基礎知識をご紹介しますね!

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制度趣旨は東京五輪に向けて!

そもそもこのキャッシュレス決済の還元システムはどうして行われたのでしょうか。

この目的は東京五輪に向けて、世の中にキャッシュレス決済を普及させることだといわれています。そのため、この制度はリミットがあり、2019年10月1日から五輪直前の2020年6月30日までの9か月間限定の国が総力を挙げた国策というわけです。

 

キャッシュレス還元は企業によって異なる!

キャッシュレス決済を行ったときの還元率は店舗によって異なります。

還元率は中小企業の店舗が「5%」、フランチャイズ店「2%」、大企業は「適用外」です。

理由としては、増税に伴って売り上げが落ちてしまわないように経営基盤が比較的緩い中小企業を中心とした支援だからです。そして、それだけでなく、全国の店舗にキャッシュレス決済の対応を促しています。

近よくCMでカード支払いできないと「じゃぁいいです~」。とオダギリジョーさんが言われていますよね。あれはキャッシュレス決済の機会の導入を促しています。

中小企業の線引きってどこから?

じゃぁ中小企業が5%還元って言われても、どういう基準かわかりませんよね。実は大企業と中小企業の線引きはしっかり決められています。

線引きのポイントは資本金の額(出資の総額)又は常勤の従業員の数で決まります。

どちらかを満たすと中小企業となります。

製造業他 ・・・3億円以下または従業員数300人以下
卸売業  ・・・1億円以下または従業員100人以下
小売業  ・・・5000万以下又は50人以下
サービス業・・・5000万以下又は100人以下
そのため、全国展開している企業であっても、運営企業の資本金が少ない場合には、中小企業と判断されて、還元率は5%になるんです。
実は叙々苑やカフェのベローチェ、カラオケのパセラとかも中小企業として、5%還元なんですって!

 

2%還元のフランチャイズって例えばどこがあるの?

大手企業でもコンビニなどのように、個人オーナーなどが運営しているフランチャイズ(FC)であれば、還元対象になります。

でも、2%還元といわれても、実際どのようなところが還元されるのか分かりにくいですよね。実際還元されるには、国に申請をして、登録される必要があるため、増税となった10月現在では、システムの改変などが間に合っていなかったり、チェーン店の本部が各店舗の判断に任せていたりします。

有名どころを表にしてみました。

直営店も含めてほぼ全店で2% コンビニ大手、ガソリンスタンド大手等
直営店は0%すべてのFC店は2% マクドナルド、フレッシュネスバーガー、ココ壱番屋等
直営店は0%一部のFC店は2% 大戸屋、牛角、餃子の王将、コメダ珈琲等
直営店は0%

FC店も現在ではまだ0%

吉野家、松屋、ガスト、ケンタッキー、リンガーハット、

モスバーガー、ミスタードーナツ等

全店直営店なので、一律0% スターバックスコーヒー、すき家、丸亀製麺、

白木屋などのモンテローザグループ、サイゼリア等

※直営店は基本的に、その企業の資本金で判断されるので0%ですが、FC店を展開していることもあり、コンビニなどは、あらかじめ自腹で2%を負担して、一律で同じように還元を受けられるようにしています。

還元対象店はスマホアプリ、ウェブで探すことができる

近所のあのお店はキャッシュレス決済の還元対象なのかどうか、5%なのか2%なのか分からないという人のために、なんと経済産業省がアプリを開発しました。それが「ポイント還元対象店舗検索アプリ」です。

対象店は地図上にピンで表示されてタップすることで還元率や決済に使えるクレジットカード、電子マネーの種類などを確認することができます。

【Web版】

【アプリ版】

 

ポスターやのぼりを見る!

実際毎回ネットでチェックするもの面倒だったりします。そんなときでもお店の近くに行けばすぐにわかるようになっています、。

どこが5%還元だとか、2%還元だとか一目で分かるようになっています。

還元するお店の前には以下のようなポスターやのぼりが貼ってあるので、それで確認することが可能です。

 

キャッシュレスの還元方法は値引きかポイント付与

キャッシュレス決済を行った場合の還元は商品自体の値引き店舗のポイント付与の2パターンあります。

商品自体の値引きは「コンビニ大手」「JCBなどのクレジットカード大手」スマホ決済の「Origami Pay」などがそうです。

ポイント付与は、店舗のポイントや電子マネーの残高を後からつけてくれます。

「楽天Edy」「Suica」などの主要な電子マネーや「楽天ペイ」「メルペイ」などのアプリ決済も当てはまります。

 

キャッシュレス決済で還元を受けるのは主に3つ

キャッシュレスでの支払いで還元できるのは、大きく分けて3つです。以下のいずれかで決済をすれば、還元をけることができます。

1:スマホ決済

対象店舗が今急増しています。

スマホアプリを使って、画面に表示されたコードをレジで提示したり、店側が設置しているコードを読み取ることで支払います。ここ数年で様々なサービスも立ち上がっているので、店舗や時期によって使い分けると携帯一つで買い物ができるので、身軽でお得!

CMの「Airペイ」などを導入している会社さんが増えています。

スマホ決済のを詳しく書いた記事はこちら

2:電子マネー

普段交通機関を使用し利用しているなら、「Suica」などを持っていると思います。他にも「iD」、「QUICPay」、「楽天Edy」などが主です。少額でも気軽に利用できるので、外食の主要チェーン店や大き目の商業施設を使用する人にはお勧めです。

電子マネー決済を詳しく書いた記事がこちら

3:クレジットカード

幅広い店舗でつかる高還元カードを選ぶのがおススメです。

業種を問わずに使えて、利用額に応じたポイントや割引が適用されます。カードを選ぶ際は、還元率は1%より高く、年会費が無料になるものを選びましょう。

クレジットカード決済を詳しく書いた記事がこちら

軽減税率と合わせたら消費税の負担額は実質3%?

キャッシュレス決済の還元と同時に始まった軽減税率を組み合わせると、最大で消費税が3%になるのと同じ効果を得ることができます。

中小企業の登録店で酒類以外の飲食料品を購入した場合は、軽減税率(消費税率8%)に加えてキャッシュレス決済の還元(5%)を受けることができて、実質3%まで下がります。

飲食料品でなく、消費税率が10%だとしても、「実質5%」となります。

コンビニは多くがフランチャイズなので、8%から2%還元された「実質6%」で購入することができます。毎日通っているので地味にうれしい!

 

そのため、大手スーパーを選ぶより、地域のスーパーなどで商品を購入することによって、9か月限定ではありますが、増税前よりも安く出費を抑えることができます。

ネット通販加盟店もキャッシュレス還元対象になる

キャッシュレス還元はAmazonや楽天、ヤフーなどの通販サイトにも適用されます。

え?Amazonとか楽天とかヤフーなんて大手企業だよね?と思った方、鋭いですね。実はこんなからくりがあります。

通販サイトを運営しているのは大手企業ですが、実際販売しているのは各社が運営するショッピングモールに登録している販売店です。そのためその販売店が国にされれば還元対象になります。

 

原理は簡単。アウトレットパークなどのショッピングモールに入っているブランドの洋服屋さんと同じ扱いになるということですね

「楽天市場」では、クレジットカード決済を行った場合、決済額の5%(又は2%)相当のポイントを楽天スーパーポイントなどで付与します。

「ヤフーショッピング」「PayPayモール」でクレジットカードまたはPayPay残高で支払えば、決済買うの5%分を期間限定のPayPayボーナスポイントとして上乗せ還元します。

「Amazon」も同様、決済額の5%分を値引きする形で還元をし、わかりやすいように還元対象かどうか一目で分かるようにしています。

 

軽減税率とキャッシュレスを使いこなして、お得に生活しよう

いかがでしょうか?今回はキャッシュレス決済についての初心者向けのご紹介でした。

3つの決済方法の詳しい説明や、おすすめするサービス、クレジットカードも別の記事でご紹介しているので、そちらも合わせて読んでみてくださいね!

まだ大手の店舗しかキャッシュレス決済の導入がないですが、この9か月間で大幅に変わっていくと思います。今からでも全然間に合いますので、自分の合ったキャッシュレスを使って、お得に生活をしましょう!