会社を退職する準備と退職後の失業手当の手続き方法は？ほぼ自分でできる失業手当の手続きをご紹介

皆さんこんにちは。

最近は転職活動や、副業による独立などが増えていて、会社を退職する人が増えています。そこで質問です。新しい門出を祝うための軍資金として、とても大事なものってなんだと思いますか？

それは失業手当です。

失業手当とは、雇用保険に加入している人（※正確には離職する以前2年間の間で1年以上加入していること）が就職活動を円滑に行えるための支援金と呼ばれるものです。

しかも、この失業手当は課税対象にならないため、所得税がかかりません。よってそのまま懐に入れることができます。（とってもありがたいですね！）
でも雇用保険の手続きって何が何だかわからない人が多いと思います。

離職票？失業保険？再就職手当？何を用意して、どこに提出すればいいのか。

また、最近では、離職票を出してもらえないことも少なくないと聞きます。そういった場合にどうすれば良いのかも含めて、失業保険の手続きが分からない人向けに実際に自分が経験したので、同じように今後退職する予定の人向けにご紹介したいと思います。

この記事をしっかり読んでレッツ転職！

退職する前の準備段階

会社を退職するときには色々準備が必要ですよね？

まず会社に退職の意思を伝える

まず自分の意思をしっかり会社に伝えることが必要です。（当然といえば当然）

ここで一つお得な情報。

皆さん結構勘違いをしているのですが、会社を辞める人（労働者）が１カ月前に仕事を辞める意思を伝えないといけないというのは、実は”嘘”なんです。

労働基準法第20条

（解雇の予告）
第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

期間の定めがあるのは、雇用者（使用者）側が解雇をする場合なんです。

注目すべきは、労働基準法ではなく、民法です。

民法第627条
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

こちらによると、労働者が辞める意思を伝え場合は、2週間後に退職する。とあるので、実質的には、辞めたいと思った2週間前に意思を伝えればいいということになります。
会社の就業規則などに、退職の申し出について、何日前とか書かれている場合に、民法上書いてある2週間と競合する場合には、民法の2週間を優先されますが、ただ、絶対というわけではありません。

そうはいっても自己都合の場合は、実際は早めに伝えたほうがいい

先ほど2週間とか、会社規定の1カ月とか辞める話の期間の話をしましたが、実際辞める場合には、

それなりに期間を設けるべきだと個人的には思います。
理由としては、
１、引継ぎの問題
２、会社に明らかな損害を及ぼす場合の責任問題

が理由です。

１の引継ぎの問題ですが、自己都合で退職する場合は今後の仕事の引継ぎとして、他の人にやってもらうことになります。他の人は自分の仕事もあり、引継ぎの仕事もいきなり振られてしまってもそれは結構迷惑です。
そのため、辞める意思があって、引継ぎがそれなりにある場合には、それなりの期間をもって辞める意思を伝えたほうが、ベター。個人的には、辞める1カ月前が良いと思いました。（2週間の話どこいった）

２の責任問題ですが、今進行中のプロジェクトが渦中にいる中に、ほかの人が引き継げない、プロジェクトの進行に大きな弊害となってその結果会社に損害が及んでしまう・・・。といった場合には、退職する意思を伝えるタイミングを結構見計らうべきだと思います。
ずっとやめれない・・・。ということにならないように、その場合には、「1カ月、2カ月前から何となく辞める意思を伝えて、自分中心のプロジェクトを作らせない」といった立ち回りをすると良いでしょう。

雇用保険の手続きに必要な離職票とは

無事退職することができた後にすることは、雇用保険の手続きです。

（※今回は、厚生年金⇒国民年金/社会保険⇒国民健康保険の手続きの話はしません。こちらは個人事業主であれば、加入している場合としていない場合があるので、本編では説明しません。）

失業手当の手続きの流れ

必要なもの

離職票-1と-2

身分証（免許証やマイナンバーカード）

認印

写真（２枚）縦3ｃｍ×2.5ｃｍ

本人名義の預金通帳とキャッシュカード　※

※インターネットバンキング、外資系金融機関（ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなど）はだめです。しかし、銀行からの確認印があれば、通帳が不要になります。しかし、わざわざ銀行に行って確認印をもらうのは手間なので、基本、通帳があるものを用意しましょう。
自分はゆうちょ銀行の通帳を持っていきました。（全国にあるし、安定だし）

まずはどういった手続きを行うか説明します。

持っていく離職票を会社が出してくれない！

失業保険の手続きをするときに必要な離職票（正式名称は雇用保険被保険者離職票）ですが、こちらは本来であれば、会社が自分の自宅宛てに送ってくれる物です。これがないとそもそも退職者として認定されないので、どうしても必要です。
どうにかして、手に入れないといけません。

会社がきちんと手続きを取ってくれる場合

会社を退職後、原則としては、10日～2週間以内に会社から離職票が送られてきます。

（離職票には【-１】と【-2】の2種類あります）

【離職票-1】

【離職票-2】

後は、自宅住所のハローワークに行くだけです。

会社の規模小さい（個人事業主で）行動が遅い場合

自分で手続きできる範囲だけでもやりましょう。本来は会社がやるべきことでも、実は自分で大体のことはできてしまいます。

会社がやるべきことというのは離職票-1を発行しないといけないということです。

このスキームを見てもらえればわかるのですが、離職票-2をハローワークに提出して初めて離職票-1が発行されます。本来は会社がそれを労働者に送ります。

の離職票-2は会社が作成しますが、労働者も記入する欄があるので、本来であれば、離職票-2は退職前に作成します。（小さい会社など、事務がしっかりしていない所はそれすらもしないこともしばしば）

重要なのは、この離職票-1をなんとしても手に入れなければならないということだけ頭においてください。

そもそも離職票を発行されていない

こちらに関して言えば、大問題です。ただ会社によってはすぐに再就職すると思われていると失業手当が不要と思われている場合もあるので、一度確認が必要です。
会社とのトラブルなどで、故意に発行していない場合には、雇用保険法施行規則第7条の10日以内に届出の義務違反となりますので、ハローワークの係員の人と仲良くなって、被害者ぶりましょう。きっと助けてくれる手助けをしてくれます。

自分で色々やっていいのであれば、労働者に本来送られてくる離職票（-2）の書式は3枚つづりで、ハローワークに書式が置いてあります。こちらを自分で取りに行きましょう。

記入する部分はほぼ自分で書いてもOKです。しかし、どうしても貰わないといけないのが、会社のハンコです。会社であれば、会社実印、個人事業主であれば、認印（本来は届けている印鑑らしい）
こちらをもらうだけで、大丈夫です。

その他にも、賃金台帳（離職票-2に書かないといけません。離職日からさかのぼって一年分の給料当の明細が書いてあるもの。普通の企業なら備えている）が必要になります。こちらも用意してもらわないといけません。
どうしても用意してもらえない場合は、ハローワークに相談しましょう。（普段の給料明細でも対応してくれる場合もあるそうです。）

離職票が発行されている

これはまたまた別の故意で会社が自宅宛てに離職票を郵送してくれていない場合です。事務担当の人のミスの場合もありますので、まともな会社だと思っている場合には、一度確認を取りましょう。

そうでなく、内部が怠慢だろうな・・・・。と思う場合や、会社との関係性が悪く、会社宛てに請求をかけるのが無理かも・・・という場合には、裏技があります。
それは・・・再発行！
これは裏技というか、グレーゾーンだと思いますので、どうしてもという場合以外にはやらないでください。あくまで自己責任でお願いします。また本当に紛失してしまって、再発行しないといけない場合もあるので、それを踏まえて説明します。
再発行とは、つまり、「離職票の紛失による再発行」です。

つまりそういうことです。
郵送されたけど、失くしてしまったので、再度請求をお願いします！
ということです。
実は届出義務は10日とありますが、その書類を労働者に何日までに郵送しないとダメという法律的保護はありません。そのため、届出はしたからあとは知らんぷり・・・。というのもゼロではありません。
また、郵送してもらったけど、さまざまな理由により、紛失して待った場合の救済策として存在します。

こちらは離職票-2を会社が請求してくれていれば、自分のデータがハローワークに登録されているので、離職票-1をハローワークが発行してくれるのです。
こちらを利用しましょう。
発行手続きを円滑に行うために、「身分証」念のため「過去の給料明細書」「認印」を持っていくと良いでしょう。